日本の政治を変える!「タウンストーリー」はシビックテックで市民と議員の架け橋に

提供元:タウンストーリー株式会社

2018.02.16

今、ITエンジニア界隈で静かな注目を浴びている「シビックテック」というワード。「Civic(市民)」と「Technology(技術)」を融合させたシビックテックは、市民や地域がITの力でコミュニティの課題を解決していくアクション全般のことを指す。そして、各地の議員と市民を結び、日本でこのシビックテックにいち早く取り組んでいる企業が、東京・日本橋にあるタウンストーリー株式会社(以下、タウンストーリー)だ。ここでは代表の日髙光治氏に同社のサービスおよびシビックテックに懸ける想いを伺った。

2016年夏にタウンストーリーを創業した日髙光治代表


市民の力で変革をもたらす「シビックテック」とは?

シビックテックという概念が世界に登場したのは2000年代以降。その背景には、IT技術の進歩によって政府や自治体のオープンデータ化が進み、さらにはクラウドファンディングの普及で資金調達の垣根が低くなったことで、市民が自らの意思で政府や地方自治が抱える課題解決にアプローチしやすくなったことがある。

アメリカでシビックテックの草分け的存在となったのは、2009年に誕生した「Code for America」という非営利団体。地方自治体に若手技術者を1年間派遣し、地方自治の抱える問題解決に取り組ませるというこの団体の活動に感銘を受け、日本でも2013年に「Code for Japan」という組織が生まれ、地方とも連携して市民発のイノベーションに取り組んでいる。活動対象や営利の面など、その定義はいまだ定まっていないところが大きいが、情報サービス業、不動産広告業など幾つかの業種を渡り歩いた後、2016年にタウンストーリーを創業した日高さんは、このシビックテックにシンパシーを感じたという。

日高氏「もともと営業力のある組織の構築には自信を持っておりましたが、それで果たして何をサービスの強みとしていくかを考えた時に、最先端のテクノロジーであるシビックテックのサービス提供やSNSの開発を進めていくことが我々にとって最適な答えであると感じました」


議員と街の人の接点を作っていきたい

現在、タウンストーリーが主力事業としているのは、政治家と市民とをつなぐ「議員向けタウン情報企画」の取り組みだ。これは各地の地方議員から依頼主を募り、独自で作成したタウン情報サイトやタウン情報誌の中にその議員へのインタビュー記事を掲載するというもの。こうしたサービスを始めたきっかけとして、日高さんは前職時代のある経験を挙げる。

日高氏「かつて前職で不動産会社向けに同様の企画を販売していたのですが、たまたま不動産会社を経営している議員の方にお会いした際に、『これを政治活動の広報ツールにうまく活用できないか』というお話をいただき、それをヒントにした企画が今の事業のきっかけになっています」

コラボしている議員の選挙区それぞれでフリーペーパーのタウン情報誌を発行


「豊島スマイルライフ」「小田原スタイル」となど、それぞれの地域の名前を冠したタウン情報誌には、主に地元商店街のグルメ情報とともにその地を選挙区とする議員の写真やインタビュー記事が掲載されている。写真からは議員の自然な人柄がかいま見え、良い意味でのカジュアルさは選挙ポスターやパンフレットにはないポイントだ。それでいて地元のオススメ情報が無料で手に入るのは、読者にとってもかなり有益といえるだろう。

日高氏「不動産業の場合は、広告を見て、さらに販売や契約が成立しなければお役に立てたことになりませんが、議員さん情報の場合は媒体を配布先に設置するだけで一定のお役に立てたことになる。そういう点では有権者の方にもっと顔を知って欲しいとお考えの議員さんたちに対して、しっかり使命を果たせているサービスができています」


一方で、媒体制作のポリシーとして心がけているのは、選挙で当選するための情報だけではなく、政治活動のための情報を発信することという。

日高氏「議員さんの政策だけを主張して紹介するような媒体ではなく、議員さんのナチュラルな人柄も交えて街と議員さんが出会う入り口となるような媒体を目指しています。読者に議員さんの顔と名前を知ってもらい、小さくても接点が生まれて欲しいというのが私どもの思いです。その点においては、掲載させていただくお店にも『無料掲載だから載せませんか?』というような誘導ではなく、議員さんの顔や思いを紹介しながら『一緒に応援しませんか?』という風にお願いしていて、その街の議員さんの良い部分を知ってもらえるような店舗開拓を心がけています」

タウン情報誌の誌面の一例(I LOVE 国分寺 VOL.1より)


そうした努力が実り、できあがった媒体を見た議員さんから感動の声を頂くことも数多いという。
創業後、まずは東京を皮切りに、現在は首都圏のほか、栃木、茨城、群馬、大阪などでも事業を展開。国会議員、地方議員合わせて130名以上の議員とコラボし、2017年秋の衆議院選挙でも3名の議員が当選。また、2017年には日本最大級の選挙メディアである選挙ドットコムと提携し、その第一弾企画として11月から2018年2月にかけて全国各地で合同勉強会形式の地方議員向けセミナーを開催中だ。

日高氏「前例がないサービスゆえに、やってみないとわからないというところもありましたが、手探りのスタートの中で議員さんや街の方々にも支えられて、ここまで創業から約1年半で順調な成長を果たせています」

SNS上で議員と市民が直接語り合える場も実現したい

タウンストーリーがもうひとつ力を入れているのは地域密着型SNS「TownStory」の運用だ。現在は試験的な運用だが、アメリカで広く使われている『Nextdoor』のようなSNSを目指し、将来的には事業としての収益化を見込んでいる。


日高氏「市区町村単位の狭い地域で繋がれるというのが『TownStory』のメリットで、ママ友やお稽古仲間などがクローズドな関係の中でごく身近な情報を共有できる仕組みを作っています。いずれは、議員向けタウン情報企画ともリンクさせたマネタイズも考えていて、タウン情報で掲載している情報を流したり、議員さんの情報を代行して発信したり、議員さんと市民の方々がSNS上でディスカッションできる場なども設けていければと考えています」

「ひとつひとつのコミュニケーションを大切にしながら少しずつ企業規模を広げていければ」と今後の展望を語る日高さん。いずれは現役議員だけでなく選挙候補にも顧客を獲得していきたいと意気込む。「議員×タウン情報」というこれまでにない領域で、シビックテックを武器にチャレンジに挑むタウンストーリー。近い将来、日本の政治に大きな新風を吹かすに違いない。


タウンストーリー株式会社

代表者:日髙 光治
設立:2016年7月7日
URL:http://town-story.com/
住所:東京都中央区日本橋馬喰町1-14-4 バイファルビルディング日本橋3F・8F
概要:メディア事業、地域密着型ソーシャルネットワーク「Town Story」の運用、地方議員向けサイトの運営