2019年7月25日

日本全国 全ての企業をデジタルシフトするために 集客ロボットで「安く、簡単で、効果的な」デジタルマーケティングを実現する

オプトホールディング

日本企業のデジタルシフトを推進する上で、注目しなければならないのが、日本企業約400万社のうち約399万社を占める、地方、中小・ベンチャー企業だ。これらの企業のデジタルシフトを、どう成し遂げるのか?その課題に正面から向き合ってきたのが、地方、中小・ベンチャー企業に特化してデジタルマーケティングを支援し、2019年3月に東証一部上場を果たしたソウルドアウトグループだ。

今回は、同グループ取締役であり、テクノロジーに特化した連結子会社SO Technologies株式会社の代表取締役を務める山家秀一氏に、地方、中小・ベンチャー企業の現状や課題感、デジタルシフトを実現するためのビジョンについて、お話を伺った。

テクノロジーの力でどんな小さな企業も支援していく

-山家さんは、ソウルドアウトグループで長年、地方、中小・ベンチャー企業を支援して来られました。デジタルシフトの状況をどう見ていらっしゃいますか。

基本的に、大手であろうが中小であろうが、デジタルシフトしていかなければならないという課題感は同じだと考えています。ただ一方で、同じ課題感を持っていても、明確に中小企業の方が出遅れている現状があります。

出遅れている理由は大きく2つ。一つは、中小企業の多くが地方にあり、都心に比べて情報が圧倒的に少ないことです。情報が少ないため、多くの企業がデジタルシフトしようという意思を持つきっかけが少ないんです。

例えば、ペリーが浦賀に来航した時、実際に黒船を見た浦賀の人たちは「これはやばいぞ」と感じ変わりやすかったはず。でも、北海道の人たちは見ていないから、危機感を持つことが難しかったと思います。それと同じで、デジタルをすごいと思ったり、このままではまずいと危機感を覚えたりするきっかけさえあれば、変わっていくと思います。

もう一つは、支援体制が手薄であることです。ソウルドアウトで地方に営業所を作ると、一気に一定の企業はプロモーション周りがデジタルシフトします。強い意思を持った伝達者、支援者が地方に現れれば、一気に変わると思いますね。

だから、多くの支援者が現れ、同時にデジタルに触れるきっかけを提供できれば、地方の中小・ベンチャー企業もデジタルシフトしていくはずなんです。ただ、それができない。なぜなら、お客様の予算が小さく、支援者側の採算が合わないからです。例え採算が合ったとしても、東京に比べると生産性は低い。そのため多くの企業が地方から撤退し、支援者が増えない状態が続いています。
-どうすればそんな状況を打開できるのでしょうか。

誰も率先して行わなかった地方、中小・ベンチャー企業の支援を始めたのがソウルドアウトです。しかし、ソウルドアウトにも支援できる企業は限られていました。支援できたのは、中小・ベンチャー企業の中でも、成長意欲があり、比較的お金のある企業です。人力中心にしっかり企業に寄り添うソウルドアウトの仕組みだけでは、支援できる企業を飛躍的に増やすには相当時間が掛かってしまうという状況がありました。

人力には限界がある。だから、予算の小さい多くのお客様を支援するために必要なのは、テクノロジーだと考えています。ソウルドアウトグループでは、7月に連結子会社のテクロコとサーチライフを合併させ、SO Technologiesを設立しました。テクノロジーを駆使し、少額予算のお客様にも最適な支援を提供していきたいと考えています。

日本全国の地方、中小・ベンチャー企業のお客様のデジタルシフトを支援するためには、支援する我々が、もっと大胆にデジタルシフトしなければいけません。自分たちが人力から脱却し、テクノロジー中心の会社に生まれ変わる。それによってビジネスモデルを大変革し、地方、中小・ベンチャー企業の支援を実現させようとしています。

集客ロボットで安く、手軽で、効果的なデジタルマーケティングを目指す

ーSO Technologiesでは、具体的にどんな取り組みをしようとしていますか?

ソウルドアウトグループのノウハウを搭載した、集客ロボットを作ろうと考えています。多くの企業が抱えているもっとも重要な課題は「売上の維持・向上」です。その課題解決のために、我々が得意とするデジタル集客分野にまずは特化し、貢献していくつもりです。

広告やSNSの運用業務のデジタルシフトですね。このシステムが完成すれば、月数千円の少額予算のお客様もお手伝いできるはずです。

現在は、GoogleやLINEなど無料で使えるデジタルマーケティングツールがかなり増えていますが、実際にはなかなか活かされていません。経営者や担当者がみんなデジタルマーケティングが好きで得意かというと、そんなことはないですからね。無料ではあっても、難しくて面倒臭いと感じている方が多いのではないかと思います。

頑張ってやってみても、よくわからないまま実践すると成果は出ません。成果が出ないのでやめてしまう。難しくてよくわからないからプロに頼もうと思っても、それなりのお金を払わないと支援してもらえない。かといって、大金を投資するほど重要度も高くない。でも自分ではできないしやりたくない、どうしよう。このような悪循環に陥っている企業が非常に多いと考えています。

難しく感じるデジタルマーケティングに取り組むためには、まず安く、手軽に始めて、成功体験を積むことが大事です。一つ成功すれば、さらに勉強したり、新しいツールを使ったりする気力も湧いてくるはずだからです。

大手企業が数百万円を投資して得られるような成果をいきなり得るのは難しいかもしれませんが、少しずつでも必ず変化は出てきます。一気に1から10まで行く必要はない、3でも5でも、少しずつ前進できるきっかけがあればいいと思っています。そのために、ソウルドアウトグループが貯めている知見を生かし、「安く、簡単で、効果的な」プロダクトを提供したいですね。

整体院が小さなデジタルシフトを起こし、若年層の来院に成功した例も

ーまずは御社がデジタルシフトをして、支援できる体制を整えていかれるのですね。地方、中小・ベンチャー企業にとって、デジタルシフトはどのような意味があるでしょうか。

消費者の意識と行動がデジタルシフトしているので、中小・ベンチャー企業側も変わらなければいけないと思います。せっかく集客しても自社ホームページがひどい状態だったら、「大丈夫かな」と不安になってしまいますよね。デジタルシフトが進まないと、消費者が離れていく要因になってしまうと考えています。

しかし逆に、デジタルシフトに成功すれば、ビジネス自体を大きく飛躍させることができます。印刷会社が工場機能を止めて、インターネットを使った印刷の受注だけに集中して大きく売上を伸ばしたり、化粧品の卸業者が、リアル店舗からインターネット通販に変更することでコスト削減して事業を改善できたりと、様々な成功事例が生まれています。

ただ、起こすのはそんなに大胆な変化でなくてもいいと思っています。例えば、地方にある整体院さんで、集客のためにグーグルマイビジネスやLINEなどのツールを導入した事例がありました。それによってお客さんが増え、これまで来てくれなかった若い層が来院するようになったそうです。

お客様がみんな急激な成長をしたいと考えている訳ではないと思うんですよね。成長の角度は人それぞれ。でも、どの企業も今の状態を維持したい、今よりもよくしたいとは考えているはず。お客様の要望に沿った支援ができればと考えています。

この整体院の院長さんは、デジタルの導入が成功事例になったはず。そうすると、数年前にデジタル化の提案の営業を受けても門前払いだったかもしれませんが、現在なら少しは検討するかもしれません。デジタルに可能性を感じ、情報にアンテナを向けられるようになることが重要です。

それから、この事例のすごいところは「これまで来なかった若い世代」がデジタルを導入することで来院したことだと思っています。デジタルの可能性は、想像もしていなかった消費者と事業者の出会いを創出することだと考えているからです。従来通り、チラシをやっているだけでは出会うことのできなかった若いお客様と出会えるのは、ものすごく大きな変化ですよね。

整体院さんでは、若い人が来るようになれば、若年層に多い腰痛の悩みに応え、腰痛に効くベルトを販売するかもしれないし、女性が増えたらエステやマッサージを事業化するかもしれない。そんな風に、新たな層との出会いによってビジネスに幅が生まれるんです。デジタルによるデータマッチングで新しい機会が生まれ、企業も消費者も嬉しい。そんな可能性を増やしていきたいと考えています。

ー最後に、今後 SO Technologiesが目指す世界を教えてください。

マーケティング領域、その中でも集客のデジタルシフトを推進していきたいです。そのために必要なのは、まず自分たちがデジタルシフトすること。そしてもう一つ、同業他社のデジタルシフトも急務だと考えています。

広告会社の中にも、デジタルリテラシーが低いところはあります。そこのデジタルシフトを促進できれば、広告会社の向こう側の多くの企業にも、デジタルシフトの恩恵を届けられるはずです。

合併しSO Technologiesになる前から、我々は「広告会社のデジタルシフト支援」に積極的に取り組んできました。日本でそれをやっている会社は他になく、支援実績は累計600社以上あります。地方、中小・ベンチャー企業のデジタルシフトを進めるために、まず我々自身が人力を脱却し、テクノロジー中心の会社になる。そして同業他社のデジタルリテラシーをあげ、支援者を増やす。その先に、お客様を日本のすみずみまで支援できる未来があると思っています。
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